日本支店設立の費用・サービス内容
| 内 訳 | 金 額 |
| 外国会社の公的書面の確認・判断等、書類作成一式 日当、交通費等、宣誓供述書の翻訳 | 140,000円 (実質手数料） |
| 登録免許税（収入印紙代） | 90,000円 |
| 商業登記簿謄本2通（収入印紙代） | 1,200円 |
| 会社印鑑証明書2通（収入印紙代） | 650円 |
| 合 計 （税抜） | 231,850円 |
- 宣誓供述書以外の翻訳は、別途費用がかかる場合があります。日当には一部、司法書士への登記申請の委託を含みます。
- 日本における代表者のみ登記し、日本に営業所を設置しない場合は、6万円になります。
- 設立後、税務届出は、別途オプションとなります。
- 設立後、税務契約をご希望の方は、税務届出は、無料です。また、上記の報酬の割引が適用されます。
1．着手金のお振込み
設立をご依頼いただくに当たり、まずは着手金として10,000円のお振込みをお願い致します。
2．日本支店概要の決定
当事務所からお送りする確認書に本店名、代表者名等を記入して下さい。同時に、代表者の身分証（パスポートのコピー等）、本店の定款又は謄本がありましたら一緒にお送り下さい。
3．宣誓供述書（affidavit）の作成
親会社の登記証明書、宣誓供述書、印鑑証明書（サイン証明書※1）の準備をします。宣誓供述書は、本国公証人による認証が必要です。英訳等はすべてこちらで行います。必要事項の記載用紙をお渡ししますので、空欄にご記入下さい。
4．設置登記申請
管轄の法務局に宣誓供述書等を提出し、登記を行います。日本支店の登記には、登録免許税として一律9万円がかかります。ただし、日本に営業所を設置しない場合、6万円となります。登記の前に、登録免許税も含めた残額のご請求を致します。
5．登記手続きの完了税務届の提出
登記の申請から完了まで1週間程度かかります。完了後、商業登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。その後、管轄の税務署に「外国普通法人となった旨の届出書」を提出し、完了となります。
※4の登記申請をしてから、5の登記完了まで約1週間程度かかります。
※1～3の必要書類を準備する時間を考慮すると、日本支店設立には約3～4週間かかります。
お申込みの流れ
- お問合せページより、お問合せ内容を記入したメールをお送り下さい。
- お申込内容の確認を行い、今後の作業手順もしくはご質問事項をメール又はFAXにてお送りします。
- 着手金1万円を事前にお振込みいただきます。残額については登記申請までにお振込み下さい。
- ご入金確認後、支店設立作業を始めます。約3～4週間で支店登記が完了します。
- 日本支店設立後の会計・税務についてもご相談下さい。
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